2010年 02月 17日
大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。 重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。 「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。 「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。 【関連記事】 ・ 国内医療用薬が微減も大幅増益―大日本住友製薬 ・ 統合失調症治療薬をFDAに申請―大日本住友アメリカ ・ 後発品の影響で主力薬が1割強の減収―大日本住友製薬4−9月期決算 ・ 肝細胞がん治療剤ミリプラ発売へ―大日本住友製薬 ・ 大日本住友製薬の多田社長、米社買収でルラシドンの価値最大化へ ・ 骨折して感じた疑問、図書館で調べ優秀賞 府中市立第2小学校2年・柿木孝介君(産経新聞) ・ 「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める(読売新聞) ・ 石川議員はまず説明を、と福島党首=亀井代表「進退は自身が判断」(時事通信) ・ <道路予算>3府県で10%以上増、参院選事情も反映?(毎日新聞) ・ <JR宇都宮線>乗客1000人一時閉じこめ 電気トラブル(毎日新聞)
by vl9dozi0tx
| 2010-02-17 12:34
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